弊社では、お客様への電話での営業活動は一切しておりません。
また、お客様へのご連絡はメールを原則としております。安心してご利用ください。
さらに、頂いたご連絡先は、弊社個人情報保護方針に従い、合意頂いた用途以外には使用せず、厳密に管理いたしております。
※ お客様からご了承を頂きました場合や、媒介契約後、売買契約手続前後にお電話でのご連絡を差し上げる場合もございます。
不動産屋にご来店される前には、「しつこく契約を迫られたらどうしよう」「見学したら購入を強くすすめられるのかなあ」などのご不安がある方もおられるかも知れません。
しかし、ご契約されるかどうかについて、弊社から強くおススメするようなことはいたしておりません。
不動産の購入（売却）は、お客様にとっての重大事。少しでも意に反してのご契約となってしまうことは絶対に避けなければなりません。
もちろん、アドバイスを求められれば喜んで材料をご提供いたします。しかし、お決め頂くのは、当然ですが、お客様ご自身です。
条件がすごく良い物件広告を目にして不動産屋に行ってみたら、それは既になく、他の物件を次々すすめられる。こういった事例は、「物件が実在しない場合」「物件が取引の対象になりえない場合（例：売却済）」「物件を取引する意思がない場合（例：他の物件をすすめる）」等で、「おとり広告」と呼ばれます。
これは、不当にお客様を自社に誘因する行為で、かつては多くみられた手法でもあります（現在はかなり減っていると思います）。
弊社では、無理に弊社に接触して頂いたり、ご来店頂いたりして、ご契約して頂こうとは思っておりません。お客様ご希望の物件がない場合は、はっきりと該当物件がない旨お伝えしております。
※ ただし、広告の性質上、ホームページやメールにてご案内した物件が成約済となっている場合が稀にございます。速やかな更新を心がけておりますが、万一そのような場合はご了承ください。また、このような場合も、必ずご来店前に在庫確認をしてお知らせしております。
不動産には１つとして同じものはありません。また、お客様も、必要とされていること、好みなどはお一人一人異なります。
不動産をご購入される場合、多くの方は購入後その不動産をお使いになります。お客様にとってはそこからがその不動産とのお付き合いの本番。お客様とご購入不動産との関係が幸せなものになることを第一に、お客様のご要望にしっかりと耳を傾けてまいります。
また、不動産を売却される場合も、売却理由その他のご事情に合わせて売り出し方、場合によっては売らないという選択まで含めて、お客様のニーズに合ったお手伝いができるよう努力してまいります。
通常、不動産の売買は一生に何度も経験するものではありません。そのため、不動産売買にあたってお客様が「よくわからない」と思われることは多々あると思います。
「プロに任せておけば良い」という考えもあるかも知れません。そこまでの信頼関係があることは大切なことだとも思います。しかし、やはり不動産売買の当事者はお客様です。
弊社では、お客様に出来る限りの「わかりやすさ」で売買プロセスのひとつひとつをご説明いたします。また、お客様からのご質問には懇切丁寧にお答えいたします。
不安なく不動産取引をして頂くこと、「わかりやすかった」と言って頂けること、それが弊社の目指す仲介サービスです。
どのような不動産でも、「完全無欠」のものはありませんが、やはり取引の成立を目指して仕事をする身からすれば、良い情報を強調し、悪い情報を小さく扱う人情というものはあるかも知れません。
しかし、大切なことはネガティブな点もご理解頂き、納得頂いた上で取引して頂くこと、これにつきます。
ある方にとってはネガティブな点でも、ある方にとってはポジティブな面に変わる場合もありますし、その逆もあり得ます。
ですから、弊社としては、しっかりとした調査の上で、お伝えすべき客観的な情報を、ある意味「クール」にお伝え致します。
また、従来型の「情報の偏在」を利用したやり方ではなく、出来る限りの「情報の透明性」を重視することこそがお客様の利益を最大にするものと考え、実践いたします。
宅地建物取引業は免許を受けて営むものであり、関係法令を遵守しなければならないことは当然です。例えば「宅地建物取引業法」は、不動産流通の円滑化や取引の公正とともに、一般消費者の利益保護を目的としています。
したがって、「形式的」に法令を守るだけではなく、その趣旨に従って、つまり「お客様の利益を優先して」法令遵守以上の姿勢で行動すべきものと弊社は考えております。
もちろん、場合によりお客様が望まれないことでも、法令遵守のために行わせて頂くようなこともあります。例えば、「重要事項説明」はいくらご面倒でも必ず実際に対面して行うことが必要です。しかしこれも、お客様の利益に資するよう法令で定められたものです。
弊社は、関係法令の遵守とともに、常に弊社の利益（場合により他社の利益）よりもお客様の利益を優先して行動することをお約束いたします。